連載「県庁って、なんばしよっと課な？」第４０５号

熊本県発行のメールマガジン：とっておきの情報満載！
第４０５号　２００９年４月２日

Ｑ：

県が熊本市の政令指定都市の実現を必要としているのはなぜですか？

Ａ：


政令指定都市セミナーｉｎ益城町（Ｈ２０．８．９）

　九州新幹線の全線開業を目前に控え、都市間競争が激化しています。県都である熊本市が政令指定都市になり、九州での拠点性が高まることで、経済活動が活発化するなど、県全体の発展が期待されます。
　そのため、昨年１２月に県が策定した『くまもとの夢４カ年戦略』にも「政令指定都市誕生に向けた取り組み」を位置付けており、各地でセミナーを開催するなど、さまざまな取り組みを進めています。

Ｑ：

政令指定都市とはどのようなものなのですか？

Ａ：

　大都市でより良い住民サービスを提供できるよう、ほかの市町村よりも多くの権限や財源を県から移譲された都市のことです。
　現在、横浜市や大阪市、名古屋市、福岡市など、全国１８の都市が政令指定都市になっています。いずれも人口はもちろん財政規模も大きく、地域の社会経済活動の核となっている、日本を代表する都市です。


（H２１．４月時点）

Ｑ：

政令指定都市になると具体的にどのようなことが変わるのですか。

Ａ：

　次のような点が変わります。
①住民生活に関する多くの権限が移譲され、また、県の関与も少なくなるので、自主的なまちづくりやスムーズな事務処理ができるようになります。
②市をいくつかの「区」に分けることで、多くの市民サービスが、身近な区役所で受けられるようになります。
③政令指定都市になり業務が増える分、新たに宝くじの発行ができるなど、必要な財源が措置されます。
④全国的に知名度がアップし、民間投資などが増え、雇用の増加や経済活性化が期待できます。

※詳しくは、「政令指定都市制度について」ＨＰをご覧ください。
　http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/10/seireisiseido.html

Ｑ：

政令指定都市実現に向けて、県内では、どのような動きがありますか。

Ａ：

　政令指定都市になるためには、本来、８０万人以上の人口が必要ですが、特例で平成２２年３月末まで市町村合併した場合に限り、人口７０万人程度に緩和されています。
　そのため、熊本市と益城町、城南町、植木町の間で、それぞれ政令指定都市を見据えた市町村合併に向けての具体的な協議が進められています。

※昨年１０月６日、熊本市と旧下益城郡富合町が合併し、新しい熊本市が誕生しています。

※県内の市町村合併に関する動きについて
　http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/10/gappeiugoki.html


（熊本市と近隣町村図　出展：Ｈ１７国勢調査）

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