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熊本県庁各課の業務内容などについて紹介するコーナーです。
現在取り組んでいる事業や課題などについて担当課長にインタビューしたものを、隔週でご紹介します。 |
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ごみを減らして、環境への負荷を減らし、循環型社会をつくります
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| ○今回は、廃棄物対策課の福島淳課長にお話を伺いました。 |
産業廃棄物税を導入した目的は？
産業廃棄物税は、産業廃棄物に税金を掛けることで、廃棄物を排出する事業者に、自主的にできるだけその排出を抑えてもらい、継続して廃棄物の排出を少なくするとともに、産業廃棄物対策に係る財源を確保し、循環型社会を築いていくことを目的に導入したものです。
平成１７年４月から施行し、最終処分（埋め立て処分）される産業廃棄物１トン当たり１，０００円を課税しています。産業廃棄物は、広域に移動し、その処理が行われることが多いことから、導入に当たっては、九州各県で基本的な仕組みを統一して、一斉に導入しました。
産業廃棄物として持ち込まれるものには、ガラスやコンクリートのように安定型の処分場に埋め立てられるものと、燃えがらや汚泥など、雨水に触れると汚水を発生するため、適切に管理しなければならないものがあります。建設リサイクル法が施行されたことにより、安定的な廃棄物の量は年々減ってきています。しかし、排出の全体量は、産業の振興とともに増える傾向にあります。中でも、適切な管理が必要な廃棄物の量が増え、処分場の確保が課題となっています。こうした問題に対応するためにも、産業廃棄物税は必要な制度なのです。
産業廃棄物税はどのように使われているのですか？
産業廃棄物税は、①廃棄物の排出抑制や再利用・再生利用の推進、②廃棄物の適正処理の促進、③事業者の研修や啓発活動の促進、この３つを大きな柱として使用しています。
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廃棄物コーディネーターによる
企業へのアドバイスの様子
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まず、廃棄物の排出抑制や再利用・再生利用の推進のための取り組みでは、廃棄物の排出抑制や、リサイクルなどに関する研究への補助を行っています。例えば、使用済みの発泡スチロールを歩道のタイルに使えないかという研究や、製紙業から出される汚泥を強化剤と混ぜて家の壁材にできないかなどの研究に使われています。平成１８年度は、大学や排出業者、処理業者へ６件の補助を行いました。また、民間企業の廃棄物処理部門で実務経験を有する方を「廃棄物コーディネーター」として廃棄物対策課に配置し、廃棄物の削減や、排出抑制に関する助言を行ったり、廃棄物を再利用したい企業へ情報提供を行ったりするなどの取り組みも行っています。
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管理型最終処分場のしくみ
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廃棄物の適正処理の促進のための取り組みでは、産業廃棄物の管理型最終処分場＊１の建設を進めるための市町村への交付金や、産業廃棄物最終処分場がある市町村に対して、地下水検査や大型車の通行で傷んだ道路の修復への補助などを行っています。また、県境や山間部など不法投棄が行われやすい箇所や休日・夜間のパトロールを民間の警備会社に委託して、不法投棄の監視にも取り組んでいます。
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不法に投棄された廃棄物
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事業者の研修や啓発活動の促進のための取り組みでは、排出事業者や処理業者を対象に、適切な廃棄物の処理の仕方や、法的な知識の研修などを行っています。また、マスコミや一般企業、団体でつくっている「ごみゼロ推進県民会議」を中心に「ごみゼロ推進県民大会」を開催し、できるだけ多くの県民に廃棄物の抑制などについての理解を深めてもらっています。
＊１ 管理型最終処分場・・・雨水に触れると汚水を発生させる恐れがあるものを埋め立てるための処分場
このような取り組みを行うことで、どのような効果がありましたか？
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安定型最終処分場のしくみ
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平成１６年度には３２．６万トンあった産業廃棄物の最終処分量が、平成１７年度は２１．７万トンと約１１万トン減少するなど、税導入の効果が表れています。特に、安定型最終処分場＊２で処分されていた廃棄物が再利用されるケースが増えています。そのほかにも、不法投棄監視パトロールによって、不法投棄などの未然防止につながったり、産業廃棄物の最終処分場周辺の整備などにより、周辺住民の不安の解消などにつながっています。
＊２ 安定型最終処分場・・・化学的に性質が安定していて、雨水に触れても汚水を発生させない安定型の産業廃棄物を埋め立てるための処分場
廃棄物対策課では、廃棄物の発生を抑制し、減量化やリサイクルを推進することで、環境への負荷を減らし、人と環境が共生する持続可能な循環型社会を目指す取り組みのほかにも、産業廃棄物を適正に処理するための施設の設置許可や、処理業者への指導・監督なども行っています。また、県内に不足している、管理型最終処分場の施設の整備にも取り組んでいます。
産業が発展し、生活が豊かになるとごみの量も増えます。以前に「土に返らないごみを出すのは人間だけ」という話を聞いたことがあります。わたしたちも日常生活の中で、再利用、再生利用できるものはしっかり活用していきたいと思います。今日はありがとうございました。
お問い合わせ先：環境生活部廃棄物対策課
ＴＥＬ ０９６－３３３－２２７７
ＦＡＸ ０９６－３８３－７６８０
電子メール haikitaisaku@pref.kumamoto.lg.jp
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