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熊本県庁各課の業務内容などについて紹介するコーナーです。
現在取り組んでいる事業や課題などについて担当課長にインタビューしたものを、隔週でご紹介します。 |
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意欲のある商店街を応援します！
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●今回は、商工政策課の田崎龍一課長にお話を伺いました。
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商工政策課では、どのようなことに取り組まれているのですか？
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障害者施設の通所者の
方たちによる喫茶店
「だんだんな」（あさぎり町） |
あさぎり町免田駅前商店街では、空き店舗に障害者施設の通所者の方々による喫茶店「だんだんな」や障害者相談窓口をつくり、地域で自立を支援していく取り組みなどが行われています。このような、魅力ある商店街づくりを通した暮らしやすい地域づくりへのお手伝いなど、商工業の振興のためにさまざまな業務を行っています。特に昨年８月に「中心市街地活性化法」が改正され、“まちなか”ににぎわいを取り戻すために、どう取り組んでいくかが今、重要な課題になっているんです。
ほかにも、県内企業の海外展開への支援、商工会・商工会議所などの地域の経済団体の支援など、大変幅広い業務を行っています。
“まちなか”ににぎわいを取り戻すための取り組みとは、どのようなものですか？
コンパクトシティという考え方のもと、交通網の整備、福祉・文化・教育施設の充実、居住環境の整備など、「まちづくり」という大きな視点をもって、地域を挙げて“まちなか”を活性化していくものです。現在、「中心市街地活性化法」に基づく国からの支援を受けるため、熊本市や八代（やつしろ）市などで、その申請準備が進められています。
一方で、国によるこうした認定を受けない地域を、どのように支援していくかも大きな課題です。
こうした支援策の一つとして活用いただけるのが、平成１７年から行っている「地域との連携による商店街魅力創造事業」です。
「地域との連携による商店街魅力創造事業」とはどのような事業ですか？
はい。これまでのように、商店街の人だけではなく、ＮＰＯや福祉施設、学校など地域で活動している団体と協力・連携して、地域の課題を解決する機能を商店街に持ってもらうことが、「住民から支持される商店街」につながるのでは、という視点から始めた事業です。
この事業は、ソフト事業に対して必要経費の９割（ソフト事業実施に必要なハード事業に対して必要経費の５割）を補助するという、非常に有利なものとなっています。とても好評で、平成１７年度は１９件、今年度は１０件の応募の中から、審査委員会による審査を経て、それぞれ６件、５件の合計１１件を採択しました。新しい取り組みを始めるには相当の費用が掛かりますので、それを補助することで、取り組みを長く続けていただけるよう支援します。
採択された取り組みは、子育て支援、高齢者・障害者支援、観光振興など多岐にわたっていて、補助の対象期間が終わった後も、自主的な運営が続けられています。
具体的にどのような事業に取り組まれているのですか？
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地元の食材を使う
コミュニティレストラン
「梨の花」（荒尾市） |
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県内各地の物産品が
販売されている
「健軍『まちの駅』」 |
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老舗で手作りの様子が見学
できる観光コース（山鹿市） |
平成１７年度は、荒尾市（あらお）中央商店街の空き店舗で、地域の女性たちが日替わりでシェフを務め、地元の食材を使ったランチを提供するコミュニティレストラン「梨の花」が開かれ、地産地消や地域交流の活性化に大きな役割を果たしています。味もとても良く、毎日来られるお年寄りの方も多いようです。
また、高齢化が進む熊本市の健軍（けんぐん）商店街の空き店舗で、県内の物産館と福祉施設による交替での出店（健軍「まちの駅」）が試験的に行われ、地域に居ながらにして県内各地の特産品を買えるようになりました。
今年度は、玉名市の商店街で、学校で必要な文房具などの買い物に使える金券を商品券に添付し、ＰＴＡや子育て支援サークルと連携して子育てを応援する取り組みや、山鹿（やまが）市の来民（くたみ）商店街では、老舗のうちわ店や、みそ・しょうゆ店などと市内の観光施設を結んだ観光コースづくりが行われています。これらの取り組みは、とても将来性があるものだと思います。
この事業は、来年度も引き続き実施する予定です。４月の中旬に、今年度の成果発表会を開催する予定ですが、来年度の募集についてもお知らせしますので、関心のある方はぜひご参加ください。
来年度は、ほかにも新たな取り組みを予定しているそうですね。
はい。意欲のある商店街を応援する新しい施策を考えています。地域の人に支持される商店街を担える人材を育成する「くまもと商店街大学事業」や、商店街の悩み解決に役立つ専門家を派遣する「商店街アドバイザー派遣事業」、地域の人の声を聞きながら商店街を改革する「商店街モニター事業」などです。
これまでの県の商業振興施策は、アーケードや街路灯の整備などハード面への支援が中心でしたが、今後は、県内それぞれの地域で、住民の暮らしに必要とされる商店街をつくるための「人づくり」「仕組みづくり」につながる支援が、より重要になっていくものと考えています。
これからは、商店街という「線」の活性化だけではなく、魅力ある商店街を含めた“まちなか”という「面」での活性化が必要です。地域の多様なニーズに応えることができる“まちなか”をつくるためのノウハウを身に付け、商業者をはじめさまざまな立場の人が一緒になって取り組んでいくことが大切です。それが、商店街を地域になくてはならない存在に高め、暮らしやすい地域づくりにつながっていくのではないでしょうか。
今後も、意欲のある商店街の取り組みを、精いっぱい応援していきます。
“まちなか”の活性化は、地域自らがどうしたらいいかを考えて、実行していくことが大事なんですね。県内各地でこのような取り組みが盛んに行われ、魅力ある元気な“まちなか”がたくさんできたらいいなと思いました。
今日はありがとうございました。
お問い合わせ先：商工観光労働部商工政策課
ＴＥＬ ０９６−３３３−２３１６
ＦＡＸ ０９６−３８５−５８５０
電子メール shoukouseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
ホームページ「商業振興のページ」
http://www.pref.kumamoto.jp/promotion/shougyou/
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