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第322号

2007年8月30日

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県庁ってなんばしよっと課な?

 熊本県庁各課のタイムリーなイベントなどを隔週でご紹介するコーナーです。
 

中小企業の元気づくりに取り組みます
〜熊本県中小企業振興基本条例を制定〜


 
今回は、商工政策課にお話を伺いしました。

:熊本県では、“頑張る中小企業”を応援するための条例を作られたそうですね。
 
※チャートをクリックすると新しいウィンドウで拡大表示します
 はい。本年3月、県内の中小企業の健全な発展とともに、県経済の活性化を目指し、 「熊本県中小企業振興基本条例」を制定しました。
 中小企業は、地域の経済や雇用において重要な役割を担っています。そのため、頑張る中小企業を地域全体で支援していくために定めたものです。中小企業の振興を目的とした条例の制定は、九州では初めてです。

:これからどのような取り組みを進めていかれるのですか。
 
中小企業セミナー開催の様子
 まず、中小企業の振興のためには、県民の皆さんの理解と協力が必要ですので、この条例をできるだけ多くの方々に知っていただきたいと考えています。そのため、県内の各市町村や商工団体、中小企業者などを対象とした「中小企業セミナー」を開催するとともに、県ホームページに条例を掲載するなど、周知を図っています。今後も積極的に広報活動や情報提供に取り組んでいくこととしています。
 また、中小企業の元気づくりには、事業資金の調達や技術力の強化、販路拡大、商品のPR、人材育成などさまざまな分野での支援が必要です。そのため、今後も企業のニーズにできる限り応えられるよう、さらなる施策の充実に取り組むこととしています。
 なお、県では、頑張る中小企業を応援するための支援施策を取りまとめた「中小企業施策利用の手引き」を作成しています。ぜひ、ご利用ください。

○「熊本県中小企業振興基本条例」および「中小企業施策利用の手引き」は、以下のアドレスからご覧いただけます。
 http://www.pref.kumamoto.jp/promotion/sisaku_itiran/

:ところで、「中小企業」とは、具体的にはどのような企業のことですか。
   中規模以下の企業のことで、具体的には、中小企業基本法において、業種ごとに従業員の数などに応じて定められています。
 例えば、商店などの小売業では、従業員の数が50人以下または資本金の額が5千万円以下の企業が中小企業とされています。また、工場などの製造業では、従業員の数が300人以下または資本金の額が3億円以下の企業となります。


:中小企業の数はどれぐらいあるのですか。
   県内には、約6万の企業がありますが、そのうち99.9パーセントが中小企業で、働く人のうち89パーセントの人が中小企業に勤めています。まさに、中小企業は、本県経済のけん引役を担っています。

:この条例では、中小企業や県民の役割についても触れられたと聞きましたが。
   はい。中小企業の振興に向けた県の役割だけでなく、中小企業者自らの努力や県民の理解と協力について定めています。
 中小企業の振興のためには、経営基盤の強化や従業員の健康の維持、安全で安心な製品の提供など、中小企業者自らの努力が必要なのは当然ですが、中小企業が経済活動を行っていくためには、それぞれの地域で、ほかの企業や団体、住民などとの連携や協力が求められ、社会的責任を果たしていく必要があります。そのため、条例では、中小企業における県産品の活用や商工団体への加入などによる地域貢献についても定めています。
 また、県民の役割としては、中小企業が県民生活や地域社会の活性化に寄与していることへの理解とその健全な発展についての協力を求めています。中小企業が地域社会に与える影響は非常に大きく、意欲ある企業を地域社会全体で支援していく必要があるからです。

:中小企業振興に向け、県はどのような役割を果たしていかれるのですか。
   この条例では、県が中小企業に関する施策を実施するため、その基本となる9項目の方針を示しています。具体的には、優れた人材の育成や確保、研究開発に関する産学行政の連携、安心して子どもを生み育てることができる雇用環境の整備などです。
 また、施策を実施する上で心掛けることとして、県が発注する工事や物品の調達などについて、中小企業者の受注機会を増やすことや、効果的な事業資金の融資、補助制度の充実に努めていきます。
 


 中小企業振興に関する質問や疑問などがありましたら、県や市町村、商工会議所・商工会などにお気軽にお尋ねください。



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お問い合わせ先
  熊本県商工観光労働部商工政策課
TEL 096−333−2313
FAX 096−385−5850
電子メール shoukouseisaku@pref.kumamoto.lg.jp