第３２４号
2007年9月13日
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熊本県庁各課のタイムリーなイベントなどを隔週でご紹介するコーナーです。
「地域の将来を見据え、市町村合併や政令指定都市について
考えましょう。」
○
今回は、市町村総室にお話を伺いました。
Ｑ
：県内では市町村合併が進み、新しい市町村が多く誕生しましたが、今後も市町村合併は必要ですか？
※画像をクリックすると新しいウィンドウで拡大表示します
本県では、１６の新しい市町村が誕生し、平成１２年３月に９４だった市町村数は、平成１８年３月末に４８になっています。
しかし、依然として人口１万未満の小規模な町村があり、その多くで急速な人口減少や高齢化が進み、ぜい弱な行財政基盤となっています。
これらの町村においては、将来にわたって行政サービスを総合的・安定的に提供していくため、その有効な手段となる市町村合併について早急に検討する必要があります。このため、県では、国や県のさまざまな支援措置のある平成２２年３月末の合併新法期限内での市町村合併を引き続き推進しています。
Ｑ
：県では、市町村合併の推進に当たって「市町村合併推進構想」を策定しているようですが、その主な内容を教えてください。
構想では、県の市町村合併推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめており、概ね人口１万未満の小規模町村の合併の必要性を明記しています。また、現在合併協議が進められている熊本市・富合町について具体的に望ましい合併の組み合わせとするとともに、県内の６地域について、将来的に望ましい合併の組み合わせおよび検討の方向性を示しています。
さらに、熊本市の政令市移行の必要性についても明記しています。
熊本県市町村合併推進構想はこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/cities/gappei_hp/pages/gappei_0327.html
Ｑ
：市町村合併を進めるために、どのような取り組みを行っているのですか？
県では合併に関する情報提供や助言を積極的に行い、相談窓口も設置しています。また、県ホームページに市町村合併コーナーも設置しています。
また、国の支援策の積極的な活用を図るとともに、昨年９月に県独自の支援策として「熊本県新市町村合併支援プラン」を策定し、市町村合併の検討や、合併後の新たなまちづくりを支援しています。
市町村においては、適切な情報を基に地域の現状や将来の見通しについての分析・検討を深めていただき、市町村長、議会、住民の皆さんが一体となって地域の将来を見据えた議論を行っていただくことが重要です。
熊本県市町村合併ホームページはこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/cities/gappei_hp/index.html
熊本県新市町村合併支援プランはこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/cities/gappei_hp/Pages/4-1-2.html
Ｑ
：熊本市が政令指定都市を目指した取り組みを進めていますが、政令指定都市制度にはどのようなメリットがありますか？
政令指定都市とは、住民サービスがよりスムーズに行えるように一般の市と異なる特例を与えられた一定規模の大都市を言います。
今後、平成２３年春に迫った九州新幹線の全線開業により、都市間競争が一層激しくなることが予想されます。県都である熊本市が政令指定都市になると、権限拡大を生かした都市圏の整備が進められることにより、九州内での拠点性が高まり、県全体の活性化や発展が期待されます。
熊本県ホームページ 政令指定都市制度について
http://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?i_news_no=10270
Ｑ
：県では、熊本市の政令指定都市実現に向け、どのような取り組みを行っているのですか？
政令指定都市制度や、そのメリットなどについて、熊本市とも連携した周知に努めています。また、実現のためには、同市とその近隣の市町村との合併も不可欠となりますので、熊本市・富合町の合併協議の支援をはじめ、合併に向けての気運醸成を積極的に行っています。
また、政令指定都市に移行した場合に県から移譲される事務や県への影響などを検討する庁内の会議を平成１９年３月に設置するとともに熊本市との連携を図っています。
Ｑ
：政令指定都市実現に向けたシンポジウムが開催されるそうですね。
はい。１０月１日（月）に、政令指定都市制度への理解を深めていただき、政令市実現に向けた動きが広がることを目的に開催します。
元内閣官房副長官の石原信雄氏による基調講演をはじめ、小嶋善吉（こじま ぜんきち）静岡市長による事例紹介やパネルディスカッションを予定しています。多くの方々の参加をお待ちしております。
「政令指定都市実現に向けたシンポジウム」と参加申込書はこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?i_news_no=11420
より豊かなまちづくりのために、また、将来の子供たちが安心して生活できる地域をつくっていくために、市町村合併や政令市について地域の将来を見据えた議論が、今まさに求められています。その主役は県民の皆さんなのです。
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ＴＥＬ ０９６−３３３−２１０６
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