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熊本県庁各課のタイムリーなイベントなどを隔週でご紹介するコーナーです。
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平成１９年度「官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウム」
〜働き方の見直し〜子育て支援と企業の生産性維持・向上のために〜
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| Ｑ |
：１０月１６日（火）に「官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウム」を開催されるそうですね。 |
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はい。くまもと県民交流館パレア（熊本市）で開催します。
少子化の流れを変えるためには、企業や地域における子育て支援を一層進めることが必要です。このシンポジウムは、仕事と家庭・子育ての両立や、ライフステージに合わせた働き方の改革が可能な社会の実現に向けて、企業、労働者など社会全体の意識改革を図るため、内閣府が昨年度から全国各地で開催しているものです。
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| Ｑ |
：少子化問題の現状はどうですか？ |
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昨年末に発表された人口推計によると、２０５５年には合計特殊出生率（※）は１．２６、高齢化率（人口に占める６５歳以上の人口割合）は４０％、総人口は９，０００万人弱となり、現在より３，８００万人も減少するといわれています。
このような少子化の進行は、国民が望んだものではありません。多くの方々は結婚し、子どもを持ちたいと考えています。
しかし、仕事を続けたいと考えているにもかかわらず、出産後多くの方が仕事を辞めています。仕事と子育てのどちらか一方を選択しなければならないような状況や非正規労働者の増加、長時間労働などの働き方をめぐるさまざまな課題などにより、希望どおりの生き方が難しくなっているといわれています。
※合計特殊出生率・・・一人の女性が一生に生む子どもの数を示す指標
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| Ｑ |
：なぜ今、働き方の見直しが必要なんですか？ |
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既に日本は、人口減少社会を迎えています。今後人口の減少と人口構造の変化は、世帯の状況、地域社会の姿などに影響を与えるといわれており、特に労働力人口の減少は、経済成長率へのマイナスの影響など社会経済に大きな影響を及ぼすと予想されます。
社会の持続的・安定的な発展のためには、国民が希望どおりに結婚や出産することができる社会を実現し、少子化の流れを変えるとともに、若者や女性、お年寄りの方が働きやすい職場をつくり、就業を促進することが必要です。
このような観点から、企業をはじめ地域における官民連携による子育て支援推進運動を展開することが重要であり、そのきっかけとなるようシンポジウムを行うこととしました。
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| Ｑ |
：シンポジウムではどんなお話しがあるんですか？ |
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当日は午後から、「働き方の見直し〜子育て支援と企業の生産性維持・向上のために〜」をテーマにシンポジウムを行います。早稲田大学大学院客員教授 江上節子（えがみ せつこ）先生による基調講演のあと、パネルディスカッションを行います。パネリストとして企業経営者、労働組合、内閣府、熊本県から参加し、子育て支援やこれからの働き方について、それぞれの立場から意見を交わします。
＜パネリスト＞
| 連合熊本会長 |
河瀬 和典氏 |
| （株）ミヤムラ代表取締役会長 |
宮村 宜司氏
（熊本県工業連合会会長） |
| （株）肥後銀行代表取締役副頭取 |
森 正臣氏
（熊本県経営者協会副会長） |
| 熊本県知事 |
潮谷 義子 |
| 内閣府 |
（未定） |
また、午前中は「企業における子育て支援の取り組み」と「地域における子育て支援」をテーマに分科会を二つ開催します。子育て支援に熱心な県内の企業や商店街、団体などから事例発表があります。
いずれも、子育て支援や働き方の見直しに取り組まれる際にとても参考になるお話が聞けると思います。
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お問い合わせ先
熊本県少子化対策課
ＴＥＬ ０９６−３３３−２２２５
ＦＡＸ ０９６−３８３−１４２７
電子メール shoshikataisaku@pref.kumamoto.lg.jp
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