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県庁って、なんばしよっと課な?
熊本県庁各課の業務内容などについて紹介するコーナーです。
現在取り組んでいる事業や課題などについて担当課長にインタビューしたものを、隔週でご紹介します。

●今回は、男女共同参画・パートナーシップ推進課の谷ア淳一課長にお話を伺いました。

 どんなお仕事をしているのですか?

 大きく分けて二つあります。まず、一つは、男女共同参画社会づくりのための意識啓発や学習の機会の提供、環境の整備などです。もう一つは「パートナーシップ」の推進です。「パートナーシップ」とは、県や市町村などの行政と、NPO(公益的な活動を行う、営利を目的としない、民間の組織)やボランティアの皆さんとが力を合わせて、それぞれの特性を生かしながら問題解決に当たり、より良いものをつくりあげていくという協働の試みのことです。現在、子育て支援、高齢者の介護、公園の清掃、まちづくり、犯罪の防止など多くの分野でパートナーシップによる取り組みが進められています。いずれも大きな課題のため、わたしたちの課だけでできるものではなく、県全体で取り組んでいます。その推進役もわたしたちの仕事なのです。今回お話するのは、この二つのうち、男女共同参画社会づくりについてです。

 男女共同参画社会とは、どういうことですか?

  男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を発揮することができる社会をつくろう、そのための取り組みをしようということです。女性が置かれている立場はまだまだ厳しく、仕事一つとっても、雇用形態は常勤よりもパートが多いですし、一度出産などで仕事を辞めるとなかなか再就職が難しいなどの問題があります。そんな現状を改善していくのが、わたしたちの仕事なんです。男性と女性が対等に生き、それぞれの個性や能力を十分に発揮しながら、自分が望む人生を歩むことができる社会が理想ですよね。

 具体的にはどのような取り組みをしているのですか?

 働く場における性による垣根を取り払っていくことです。例えば、少しずつですが最近では男性の看護師とか女性の消防士、救急救命士が増えています。
  しかし、まだまだ満足できる状況ではありませんので、より一層の環境整備に一生懸命取り組んでいかなければなりません。そのために企業などに専門のアドバイザーを派遣したり、NPOの皆さんと一緒に出前講座を行ったりして、意識啓発をしています。また、県内各地域に公募した29人の男女共同参画推進員を配置して、地域での細やかな啓発活動をしていただいています。広報誌の発行や研修会の開催など、これまでの活動が実を結び、最近の県民意識調査では、男女の固定的役割分担意識である「男は仕事、女は家庭」に否定的な人が全体の50パーセントを超えました。数年前までは30パーセント台でしたので、かなりの変化だと思います。そういう意味では、わたしたちも手応えを感じています。

 男女共同参画社会に向けての意識の変化のために、特に重視されている取り組みがDV(ドメスティック・バイオレンス)対策と、伺っていますが。

DVに関するパンフレット
DVに関するパンフレット

 DVでは女性が被害者になるケースが多く、DV対策を重視していかねばならないと思っています。DVは、親しい間柄の男女間に起きる暴力のことですが、単なる夫婦・男女間のトラブルではなく、人権の侵害であり、犯罪であるという認識が大事です。男性の女性に対する暴力が、今度は親から子どもに対する暴力へとつながることも起こっており、弱者への暴力の連鎖として非常に大きな問題になっています。平成13年にDV防止法ができて以来、全国的に相談件数が増えています。熊本県の相談機関に対しては、平成15年度1年間で1,459件もの相談がありました。県ではDVについての相談を熊本県女性相談センターや女性総合相談室、各地域振興局福祉課などで受けるほか、加害行為から逃れて心身の安全を守るための一時保護や、加害者と離別した生活を望まれる方々の自立支援などのDV被害者支援だけでなく、自分の暴力性に悩み、暴力を何度も繰り返す加害者に対して、暴力を起こさないようにするための非暴力カウンセリングを行っています。また、恋人の間で起こるDVをデートDVといいますが、若い人たちを対象に暴力を振るわないような教育も試みています。

 平成16年12月2日にDV防止法が改正されましたね?

女性に対する暴力をなくす運動
女性に対する暴力をなくす運動
inくまもとのポスター

 今回の改正では暴力の定義や被害者を加害者から保護する規定が拡大されました。DVは、配偶者だけでなく、元配偶者との間でも起きており、今回の改正で、このような夫婦以外で起こるDVについても法の対象になりました。今回の改正で被害の実態に少し近づいたものになったと思います。また、併せて県や市町村などの自立支援における責務も明確になりました。
 DVは犯罪です。でも、まだまだ被害者の中には「わたしが悪いのではないか」と自分を責めている人もいらっしゃいます。暴力はいかなる理由があっても許されるものではありません。独りで悩まないで、ぜひ相談していただきたいです。それが問題を解決へと導くことになると思います。女性相談センターの相談窓口は24時まで受け付けていますので、勇気を出してまずは電話をしてください。




 DVは今や社会全体の問題です。被害者を支援するために、また加害者にならないために、さまざまな取り組みを行っているのですね。

● DVの相談窓口
※熊本県女性相談センター(熊本県福祉総合相談所内)
 相談電話 096−381−7110
 相談時間 平日 8:30〜24:00 土日祝 9:00〜24:00

※女性総合相談室(くまもと県民交流館パレア内)
 相談電話 096−355−2223
 相談時間 月・水〜土 9:00〜16:00 ※水のみ 20:00まで

※各地域振興局福祉課
 相談電話 各地域振興局代表電話(福祉課)
 相談時間 8:30〜16:00

●DVの解説や法律・全国の相談窓口のご紹介など
※男女共同参画ホームページ「ならんで」
 http://www.danjyo.pref.kumamoto.jp/

(問)男女共同参画・パートナ−シップ推進課
FAX 096−383−1111(内線7421)
TEL 096−387−3940
URL:http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/indx.asp?sec_code=38&sec_seq=7
メール:danjyokyoudou@pref.kumamoto.lg.jp