学校人事課の業務について、教えてください。
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小・中・高校や盲・ろう・養護学校の教職員の採用試験や人事異動のほか、校長・教頭などの管理職を対象にした研修などを行っています。その他、同じ教育庁内の義務教育課や高校教育課などと連携しながら、よりよい教育環境づくりを目指しています。
このよりよい教育環境という点で、現在、「開かれた学校づくり」を推進するために、県立学校に学校評議員制度を導入する事業を行っております。
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学校評議員制度とはどんなものですか？
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学校評議員制度とは、保護者や地域の方々の意見を広く聞き、学校が家庭や地域と連携し、特色のある教育活動を行うために、全国の学校で導入が進められている制度です。「地域に開かれた学校づくり」の推進のためには、家庭や地域など外の声を生かした学校運営が重要になりますが、今までは「外の声を聞く」という部分があまりありませんでした。この部分を補うものが学校評議員制度です。
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■学校評議員制度とは
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熊本県では、平成１３年度からモデル校への導入を実施し、現在県立高校と養護学校の合計１０校に導入しています。学校評議員に委嘱されている方々は、地域の小・中学校の校長や町長、ＰＴＡ会長などのほか、地域にある企業の社長さんや病院の先生など、１校あたり５名程度です。
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学校評議員制度を取り入れることで、どのような効果があるのでしょうか。
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実際に導入した学校からは「幅広い意見や、これまでとは視点の異なるアドバイスをもらえて役に立った」「地域に見られているということで、緊張感や向上心が増して、教職員の意識改革への刺激になっている」といった声が多くあがっています。また、学校はさまざまな情報を地域に提供する必要があることにも気付いたようです。期待される学校像や学校への評価などを聞くことで、学校の運営方法が明確になっております。いずれにしても、地域住民の皆さんの学校への関心は高まっているようですし、学校も「開かれた学校づくり」の推進に役立っているようです。
特に高校の場合は各地から生徒が集まるため、「地域」の範囲が広く、地域の声というものが届きにくい状況にありました。学校評議員制度の導入により、改めて地域の声の重要性を感じるようになったようです。
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地域が学校へ興味を持つことで、学校への不審者の侵入などの事件対策にもなっていくかもしれませんね。
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地域が学校に関心を持つことで、外の情報も入りやすくなりますし、地域の皆さんが学校を守ろうとする意識も出てきます。学校と地域で連携して、子どもたちを守っていく一つの手助けになるだろうと思っています。
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今後はすべての学校への導入、ということになるのでしょうか。
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学校評議員制度の導入は全国的に進められていて、すべての学校で導入されている県もあります。今後はあって当たり前ということになっていくでしょう。熊本でも、現在の成果を見ながらできるだけ多くの学校に導入していきたいと考えています。
また、現在は、生徒指導や部活動、ボランティア、学校運営など、それぞれの学校が持つさまざまな課題について、随時意見を聞いているようですが、今後はさらに各校で重点的なテーマを設定し、話し合っていくようになるかもしれません。そうすることで、それぞれの学校の特色がより明確なものとなり、評議員制度自体の効果も、より明らかになっていくでしょう。
地域への積極的な情報提供と、いただいた意見を受け止めて取り入れていくシステムづくりがもっと進んでいけば、よりよい教育が実現できると考えています。
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本日はありがとうございました。
学校、家庭、地域が一つになることで、より充実した教育と、地域と一体となった子どもの育成が実現しそうですね。
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