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第94号「県庁って、なんばしよっと課な?」

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県庁って、なんばしよっと課な?
熊本県庁各課の業務内容などについて紹介するコーナーです。
現在取り組んでいる事業や課題などについて担当課長にインタビューしたものを、隔週でご紹介します。


「人権教育」ですばらしい社会を
今回は、熊本県教育庁人権同和教育課の鶴田憲平課長に伺いました。

 人権同和教育課では、どのようなことを行っていますか?

 子ども人権フェスティバル事業を通して、これからの未来を担う児童・生徒の人権意識を高めたり、児童・生徒の指導に当たる教職員に、人権教育に関する指導助言などを行ったりしています。21世紀は「人権の世紀」と言われ、世界的規模で人権教育の推進が図られています。熊本県も、県の総合計画「パートナーシップ21くまもと」や「『人権教育のための国連10年』熊本県行動計画」を基に、人権教育への取り組みを進めているところです。いうなれば、私たちの仕事は、すべての人が心豊かに暮らすことができる「人権文化」に満ちあふれた社会をつくり上げるために調整をすることです。


 人権に関する指導はどのような形で進められていますか?

 「人権文化」をつくり上げるためには、まず児童・生徒の指導に当たる教職員の一人ひとりの人権意識を高め、指導力の向上を図ることが重要だと考え、人権教育の手引書として、平成14年度に「人権教育を推進するために」という資料を作成しました。この資料はQ&A方式でまとめられた人権教育の「手引書」といえるものです。

 また、昨年度からは学校長、教頭、人権教育担当教員を対象にした「人権教育フォーラム」を開催するなど、教職員の指導力の向上を図りました。


「人権教育を推進するために」
■資料「人権教育を推進するために」


 人権教育とは、何でしょうか?

 私たちは、「人権文化」の創造に向けて、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、あらゆる場を通して人権意識を培い、差別意識の解消に向けた人権教育を推進しています。「人権」とは、すべての人が生まれながらに持っている「人間らしく生きるための権利」であり、人権の問題は、すべての方の問題です。このことを理解し、一人ひとりが人権問題を解決していこうとすることが、「人権教育」の基本です。


 人権教育はこれからどのような形で実践されますか?

平成14年度 熊本県子ども人権作品展
■平成14年度 熊本県子ども人権作品展


 先ほどお話しした『人権教育のための国連10年』は、残り1年となりました。熊本県でも「人権教育のための国連10年」熊本県行動計画を策定し、それに沿って取り組みを進めています。今後は、「人権教育・啓発に関する基本計画」の具体化が人権教育推進における課題です。また、学校では、この行動計画に掲げる人権課題それぞれの解決に向けた授業が実践されていきます。さらに、人権教育の資料として新たに「ハンセン病に関する人権教育の実践資料集」を作る予定です。これらの取り組みによって、差別のない社会、人権がすべての人に共存する社会がつくられていくと信じています。


 素晴らしい社会づくりのために、人権教育があるのですね。

 そうです。あなたも差別のない社会のことをイメージしてください。県民の皆さん一人一人がそういう社会の創造者、そして実践者となって活躍されることを願っています。


 人権教育がすべての人の心に芽生え、大きく育った、明るい未来が楽しみですね。今日はどうもありがとうございました。

(問)熊本県教育庁 人権同和教育課
   TEL 096−383−1111(内線6772)
   FAX 096−387−1455
   Eメール jinkendouwakyouiku@pref.kumamoto.lg.jp






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