●今回は、子ども家庭福祉課の岩田宣行課長にお話を伺いました。
課の名前が変わったとお聞きしましたが、どういった仕事をしているのですか？
将来の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれて育つための仕事をしています。例えば、保育所の運営・指導・認可や、児童養護施設の運営・指導です。最近問題になっている児童虐待防止にも力を入れています。もう一つは、母子家庭や父子家庭などの生活の自立のための支援事業です。
ひとり親の家庭支援のための「母子家庭等就業・自立支援センター」がありますが、その役割は？
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ひとり親の家庭の方々には、子育ての問題や住まいの問題、離婚に伴う養育費などの法律的な問題、あるいは子どもさんの保育所の問題など、さまざまな分野にわたる総合的支援が必要です。その中で「母子家庭等就業・自立支援センター」は、特に、母子家庭の方々が何らかの技術を身に付けて仕事を持ち、自立していただくためのお手伝いをするために平成１５年６月にスタートしました。県の調査で平成７年に約１３，０００世帯だった母子家庭が平成１２年には約１６，０００世帯に増加しています。その６割が子どもを連れた離婚で、さらにその８割が母子家庭なんです。どのくらいの収入を得ておられるかというと、一般世帯の３分の１ぐらいです。そこで経済的な支援はもちろんですが、自らの手で経済的に自立していただくための支援ということが重要なのです。 |
■自立支援のための制度などを紹介したハンドブック |
このためセンターでは、ホームヘルパーの２級課程などの就業支援講習会を開催するほか、その方がどういう職業適性を持っているか、どういう経験があるかなどの個別の状況に応じた就業相談や、ハローワーク（公共職業安定所）との連携による就業情報の提供など、一貫した就業支援を行っています。
開設後１０カ月たった今年３月までで相談件数は６０２件に上っており、４７人の方がセンターを利用して就職されています。
講習を受けに来られる方は増えているんですか？
■テレビ会議システムでの講習 |
希望は多いです。そこで、先ほどのホームヘルパー講習会では、県庁、玉名、八代、天草の４カ所でテレビ会議システムを使った双方向型の講習を行い、６５人の方に受講していただくことができました。従来1会場での開催で２０人程度しか受講できなかったので、こういう形で多くの方に、しかも身近な会場で受講していただけたのも大きな成果の一つでした。 |
ほかにはどういう支援をしているんですか？
自立支援給付金事業があります。就業による自立に効果的な訓練や講座を受講されたときに受講費用の一部を補助したり、看護師や保育士などの資格を取るために学校に行かれている場合に一定の期間、生活費の一部を補助したりしています。
今後はどのような制度や支援を行っていく予定ですか？
より就職に結び付きやすい資格や技能の取得ができる講習テーマを選んで実施していきたいと思います。また、センターでは今年の４月１日付けで無料職業紹介所の許可を取得しました。これにより、さらにミスマッチ（※）のない職業紹介ができるようになると思いますので、それらを総合的に組み合わせてその人に合った形で提供できるようにしていくつもりです。そして生活上の不安がなく育児ができるよう支援していきたいと思いますね。
お母さんたちにとって心強い存在ですね。今日はありがとうございました。
※ミスマッチ：求人側の求める職業能力・経験と求職側の持つ職業能力・経験とが合
わないこと。 |
