●今回は、行政経営課の駒崎照雄課長にお話を伺いました。
新しくできた課だそうですね。
行財政改革のさらなる推進のため、4月に新設された課です。
熊本県では、県民サービスを効果的、効率的に行うために、行政改革と財政改革の２つの取組みを進めています。県の仕事の範囲、進め方などを見直すのが行政改革、また、より効率的にお金の使い方を見直すのが財政改革です。別々の課で取り組んできましたが、これまで以上に行財政改革を一体的に推進するため、この課が設置されました。
具体的にはどういうことをするんですか？
これまで、「財政健全化計画」と「行政システム改革プラン」という２つの計画を作り、改革に取り組んできた結果、財政健全化の兆しが見えてきたところでしたが、国の三位一体の改革（※）の影響により、県の財政がこれまで以上に厳しくなる恐れが出てきたため､行財政改革の新たな基本方針を策定するのが当面の仕事です。平成１８年度までに段階的に行われる国の三位一体の改革の影響で、国から県に入るお金が大幅に減らされました。そこで、さまざまな県民ニーズにどこまで行政が対応すべきか、職員の体制や仕事の進め方はこれまでどおりでいいのかといったことなどを見直しながら、今後の基本方針、つまり今後の県の行財政運営の大原則となるものを作ろうとしています。
その下準備として、７〜８月には県が行うすべての事務事業の総点検を行う予定です。民間でもできる事務事業はないか、見直しのないまま長年漫然とやっている事務事業はないか、国の責任で行うべき仕事はないか。いろんな点からチェックを行っていきます。
| ※注： |
三位一体の改革：国から地方に配分されるお金（交付金や補助金、負担金など）を削減、見直し、併せて国に収入される税（国税）の一部を地方に移すという、国が進めている取り組み。 |
熊本県の財政状況ってそんなに厳しいのですか？
バブル経済がはじけて税収が減り、一方で景気対策のための取り組みを進めた結果、県の借金（県債）が増え、その償還などで県の貯金（基金）が底を突いてしまいました。そこで、全国の中でも早めの取組みを開始し、平成１３年度から、財政健全化計画に基づく対策を講じてきました。これまでの取組みでは、職員数を４年間で２１７人減らしたり、公共事業に使うお金を補助事業は１０％、県単独事業は３５％カットしたり、知事、県議会議員、一般職員の給料の２％〜１０％カットなどを実施しました。その結果、５６億円だった基金も１４５億円くらいまで増えましたし、懸案だった県の借金（県債）の残高も減少に転じてきたんです。やっと成果が出てきたなという今年度になり、国から県に入るべきお金が３００億円以上減らされたんです。
今後はどんなことをしていく予定ですか？
必要な県民サービスを維持していくことは、当然のことです。そこで、限られたお金で、何を行って、何を見直すのかという見極めが重要になります。事務事業の総点検を通じ、問題点を洗い出したうえで、行財政改革の新たな基本方針の中に盛り込んでいこうと思っています。最終的には、国の改革が行われても耐えうる県の体制を作っていくことが、行財政改革の目標なんです。
｢元気で明るい熊本づくり｣のため、それを下支えする行財政改革の取組みをしっかりと進めていきたいと思います。
熊本県の財政の現状が良く分かりました。行政や財政って難しいけど、とても身近で大事な問題なんですね。今日は勉強になりました。 |
