企画課では、どんな業務を行っていますか？
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企画課は、熊本県のあるべき姿を展望し、その実現のための施策の企画立案を行うところで、具体的には、県の総合計画「パートナーシップ２１くまもと」の推進や県政運営の大きな柱である「ユニバーサルデザイン」の普及啓発などを担当しています。
また、皆さんの生活にも関わり、今年度注目を集めている重要なものとしては、国が推進している「構造改革特区」に関する仕事が挙げられますね。
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「構造改革特区」とは、どんなものですか？
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「構造改革特区」とは「構造改革特別区域」の略称で、単に「特区」ともいわれます。この特区とは、地域が、地域の特色を生かしたアイデアを出して、特定の地域に限って規制の特例措置を導入することができる制度です。昨年１２月に「構造改革特別区域法」が制定され、今年４月から認定申請の受付が始まりました。これまでに全国で１６６件の特区が認定を受けています。熊本県内では、宇土市・宇土郡・下益城郡の１市９町において障害者や高齢者などの福祉サービス向上を目指している「福祉コミュニティ特区」をはじめ、「菊池市福祉サービス応援特区」「熊本県半導体産業特区」「阿蘇カルデラツーリズム推進特区」「森林（もり）の郷（くに）農林業げんき特区」「富合町小中一貫教育特区」の計６件が認定されています。これは九州では最多の認定件数です。
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| ■熊本県半導体産業特区の中核となるセミコンテクノパーク |
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「構造改革特区」に認定されると、どのようなことが変わるのですか？
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経済の活性化のためには民間活力を最大限に引き出し、民間の事業を拡大させることが重要です。そこでまず、さまざまな分野の規制改革を特定の地域で行い、取り組みが成功すれば、それを全国に拡大して国全体の経済を活性化させようというのが狙いです。また特区の取り組みを通して、地域の特性を生かした産業の集積や新規産業が生まれ、地域の経済が活性化することも期待されます。
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「構造改革特区」には、どのような流れで認定されるのですか？
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特区には、「提案募集」と「認定申請」の２つの流れがあります。まず、「提案募集」というのは、どのような分野で、どのような規制改革をしてほしいのかを国に提案するもので、提案が認められれば、規制の特例措置のリストに盛り込まれます。この提案募集は、県や市町村だけでなく、民間企業や個人など誰でも提案することができます。
一方、「認定申請」といのは、特区で認められた特例措置のリストの中から地域の特色を生かせるメニューを選択し、特区計画を作成して国に申請するものです。申請した計画が認められれば、その地域だけに規制の特例措置が適用されることになり、「特区」が誕生します。この「認定申請」は、県や市町村などの地方公共団体しかできません。ただ、民間の方々は、地方公共団体に対して特区計画の案の作成を提案することができるようになっています。
県では、地域活性化につながる取り組みが一つでも多く実現するよう、市町村や経済界などと連携しながら取り組んでいるところです。
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どなたでもできる「提案募集」は、どのような方法で行えるのですか？
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国に対して直接行うことになっています。県や市町村は経由しませんので、国がホームページ上で提案内容を公表して初めて、県内から出された提案に気付くこともあるくらいです（笑）。提案の方法については、構造改革特別区域推進本部や総合規制改革会議のホームページをご覧ください。
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私たちの意見やアイデアが、政策に反映される訳ですね。
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そうなんです。しかも特区の第４次の提案募集が明日１１月１日（土）から１１月３０日（日）まで行われます。また同時に、全国規模での規制改革要望の受付も行われます。国の政策に自分のアイデアが盛り込まれるチャンスですよ。ぜひあなたのご意見をご提案ください。
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ありがとうございました。
■関連サイト
県政広報テレビ番組くまけん（平成15年9月22日放送分） 「構造改革特区ってどんなもの？」
http://www.kab.co.jp/kumaken/backnumber.asp?id=25&PCnt=1
「構造改革特別区域推進本部」について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html
「総合規制改革会議」について
http://www8.cao.go.jp/kisei/
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