さて、現在、砂防課における最大の課題は、平成１３年４月制定の土砂災害防止法の施行についてです。正式の名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」ですが、通称「土砂災害防止法」と呼んでいます。

　従来の事業では、渓流に堰堤の建設や急傾斜地におけるコンクリート構造物の建設などで、土砂災害危険個所の解消に努めてきました。しかし、これらの施設の整備を行う一方で、新しい宅地開発などが進み、危険個所は減るどころか、逆に増加の傾向にあります。

　これらのハード整備には多くの財源と時間がかかりますが、この新しい法律は、土砂災害から県民の生命・身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、「土砂災害警戒区域」、「特別警戒区域」として指定するとともに、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、そして既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものです。

　県としましては、これまでどおりハード整備に努めながら、一方ではこの新しい法律に基づき、「土砂災害警戒区域」や「特別警戒区域」の指定のための手続きを今後進めて参ります。どうか県民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

　一例として、急傾斜地における指定のイメージ図は下記のようになります。なお、この法律のパンフレットを必要とされる方は、砂防第二係までご連絡ください。

■ 急傾斜地の崩壊 ＊ 傾斜度が３０度以上である土地が崩壊する自然現象 画像をクリックされますと大きな画像でご覧になれます

　今年は６月１０日に梅雨入りしました。「日ごろの備え」と「早めの避難」で土砂災害に遭わないようにしましょう。