政策調整課は、今年の４月に設置された「総合調整局」の中の出来たての課です。県庁内の部局間が円滑に連携できるように、また、重要な課題に素早く対応するために設けられました。課員は９人と県庁の中では小さな課ですが、各部局に置かれた政策調整審議員（※１）や政策担当班を始め、他の部局（※２）の多くの職員と一緒になって全庁的な政策の調整を進めています。
今回は、こうした仕事のうち、今年の４月から県庁全体で取り組んできた平成１４年度の「政策評価」についてご説明します。
政策評価とは、県が行っているさまざまな仕事を、県民の皆さんの視点に立って客観的に評価し、その結果を施策や事業の改善・見直しに反映させるものです。
また、評価案や結果を公表することで、県政の透明性を高め、県民の皆さんへの説明責任を果たしていくことも、大きな目的です。この政策評価に、県では昨年度から取り組んでいます。
本年度は、熊本県総合計画「パートナーシップ２１くまもと」（※３）の基本計画の体系（産業、基盤、ひと、環境、協働）に沿って、農業政策や高齢者政策など３８の「基本政策」、“意欲ある担い手の確保と育成”、“要援護高齢者に対する取り組み”など１３８の「施策」、“農業法人育成支援事業”、“訪問介護員等人材確保支援事業”など延べ７２３（実数５８５）の「事業」の評価を行っています。
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平成１４年度政策評価の体系概念 |
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