●今回は市町村総室の川口弘幸総室長にお話を伺いました。
市町村総室は、どういうお仕事をしているのですか。
市町村総室は、名前が示すとおり市町村の総合的な窓口として、いろいろな仕事をしています。例えば、市町村の財政にかかわる地方債の許可や地方交付税の算定などを行うほか、住民に一番身近な行政サービスを担う市町村の行財政運営が適正に行われるように助言をしたり、相談を受けたりしています。
また、市町村の将来を見据え、市町村合併の推進について取り組んでいます。合併により市町村の規模が大きくなったり、行財政基盤が強化されたりすることで、わたしたちの生活圏域の広がりに応じた行政サービスや、より自立した市町村の行財政運営ができるようになり、住民サービスの維持向上が図られます。県では、平成１２年３月に熊本県市町村合併推進要綱を策定し、市町村の自主的な合併に向けて本格的に取り組んできましたが、合併に対してさまざまな財政上の優遇措置などがあったこれまでの「旧合併特例法」の期限が平成１７年３月３１日で切れ、平成１７年４月１日以降は「合併新法」と呼ばれる新しい法律の下で合併が進められることになりました。
旧合併特例法の下で行われた県内の合併の状況を教えてください。
旧合併特例法の下での合併状況
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本県では旧合併特例法の下で１６の新しい市町村が誕生することになりました。平成１８年１月末現在で１３市町村がすでに誕生していますが、今後、２月２７日に菊池郡合志町と西合志町が合併して「合志（こうし）市」が、３月１日に玉名郡菊水町と三加和町が合併して「玉名郡和水町（なごみまち）」が、３月２７日に本渡市、牛深市、天草郡有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町、河浦町が合併して「天草（あまくさ）市」が誕生します。これにより、県内の市町村数は、平成１２年３月時点の９４から４８にまで減少しますが、元々市町村数が多かったため、全国では９番目に多い市町村数となります。また、さまざまな事情で合併を選択しなかった市町村が３２あり、その中には人口１万未満の小規模な町村が１６含まれています。これらの小規模な町村では、少子高齢化の進行や地方分権の本格化、国・地方の厳しい財政状況など、今後の市町村を取り巻く状況を考えるとこれまで以上に厳しい行財政運営を迫られることが予想されます。
合併新法に基づく今後の取り組みについて教えてください。
市町村合併推進審議会の様子 |
本格的な分権型社会の下で、住民に一番身近な自治体である市町村が自らの責任と判断により、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを将来にわたり提供していくためには、市町村のパワーアップが必要です。市町村合併はその有効な手段の一つです。そこで、県では、合併新法や総務大臣が定めた基本指針に基づき、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を作成し、引き続き市町村合併を進めていきます。そのため、構想の作成に当たり「市町村合併推進審議会」を設置し、現在、審議会や市町村の意見を聴きながら、その内容について検討を進めています。
また、今後の市町村合併に関する県民の皆さんのご意見も募集しています。郵便やファクス、電子メールなどのほか、「熊本県の市町村合併ホームページ」からも受け付けていますので、ぜひアクセスしてみてください。
市町村を取り巻く状況が大きく変わってきている中、市町村合併は、自分の住んでいるまちの将来を考える良いきっかけになるのですね。市町村総室が行っている市町村合併や市町村行財政の仕事が、わたしたちの受けている住民サービスにもつながってきていることが分かりました。今日はありがとうございました。
「熊本県の市町村合併ホームページ」はこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/cities/gappei_hp/index.html
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