週刊メールマガジン「気になる!くまもと」

第42号「県庁って、なんばしよっと課な?」

トップページへバックナンバー目次へ 

このページの内容の始まり

県庁って、なんばしよっと課な?
このサイトは、週刊メールマガジン「気になる!くまもと」の
熊本県庁各課の事業や課題について各課長がご紹介するコーナーです。

海外との経済交流を応援します
 熊本県商工政策課長の田中です。

 商工政策課では、熊本県の経済発展のために貿易など、県内企業の海外経済交流の支援をはじめ、商店街の振興や大型店出店に関する手続き、商工会など地域の経済団体活動への支援、そして伝統的工芸品産業の振興など広範な事業に取り組んでいます。

 今回は、これらの中で、海外との経済交流に対する支援についてご紹介します。

 経済のグローバル化が進む中、海外との経済関係はますます密接なものとなり、企業の活動範囲も世界的な広がりを見せています。熊本県では県内企業と海外との経済交流活動が、より活発・スムーズに行える環境づくりを進めるために、(社)熊本県貿易協会、ジェトロ熊本貿易情報センターなどの関係機関との連携を密にし、貿易実務に携わる方の能力向上のための貿易実務研修、海外の経済事情についてのセミナー、海外での商談や投資環境・経済状況調査のためのミッションの派遣などに取り組んでいます。こうした事業については、ぜひ皆さんにもご参加いただければと思います。

 また、昨年4月から、東南アジア・中国などとの交流促進のため、ジェトロ・シンガポールへ駐在員を派遣しています。駐在員は、現地経済・貿易関係情報の収集・提供、県内企業とアジア企業との連絡、商談・ミッションなどの事前準備・運営、熊本県のPRなどを行っています。

商工政策商談
シンガポール企業商談ミッションの状況(2001年11月)

商工政策課 シンガポール駐在員・アシスタント
櫟本駐在員(右)とアシスタントの
ソック・ハンさん 


  昨年11月には駐在員の活動により、シンガポール企業10社が来熊し、県内企業37社との商談会を実施しました。
現地のアシスタントも日本語ができますので、アジアとの経済交流に関心のある方は、ぜひ連絡を取られて下さい。

 シンガポール駐在員をはじめ、私ども商工政策課をご利用いただき、海外との経済交流がますます活発となることを願っています。

(商工政策課長 田中仁志)


●熊本県シンガポール駐在員
櫟本 麻理(いちのもと まり)
TEL (国際通話番号)
 +65−6429−9522
FAX (国際通話番号)
 +65−6224−1169
Eメール  kumamoto@jetro.org.sg


シンガポール駐在員の活動についてはこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/
construction/section/menu_list2.asp?
sec_seq=1&sec_code=40&theme_no=34

(問)熊本県商工政策課   
   TEL 096−383−1111(内線5128)
   FAX 096−385−5850
   Eメール shoukouseisaku@pref. kumamoto.jp





パートナーシップ21 くまもと 企画・発行: 熊本県広報課 運営管理: (株)談
c 2001Kumamoto Prefecture. All rights reserved. 使用条件とプライバシーについて