●今回は、市町村総室の川口弘幸総室長にお話を伺いました。
Ｑ．市町村総室はどういう仕事を行っているのですか？
Ａ．市町村は、住民の皆さんにとって一番「身近な」行政サービスの窓口です。そして、市町村が自らの業務について、できるだけ自分たちで決め、自分たちで実施し、結果についても責任を持ってもらう、それが時代の大きな流れになっています。
市町村総室の主な仕事は、そうした市町村の行政サービスや財政運営が円滑かつ適正に行われるように、必要な助言をしたり、相談に応じたりすることです。このほか、現在、市町村合併への支援や住民基本台帳ネットワークシステムの推進も大きな仕事になっています。
Ｑ．市町村への助言、相談というと、具体的にはどんなものなのですか？
Ａ．身近な行政サービスである「給食」を例に取ると、市町村では、給食センターを設置し、直接運営しているところもあれば、民間に委託をしているところもあります。地域の実情に応じて、どのような運営の仕方が適切かをできるだけ具体的に助言するわけです。助言の際大切なのは、限られた財源を効果的に使って、より良いサービスを提供するという視点ですね。
また、行政サービスは、基本的に、住民の皆さんが自分たちでできることはまず自分たちでしていただく。個人でできないことは共同で、それでもできないことは市町村で、市町村でできないことは県で行う、という考え方に立って進めることが大切です。
Ｑ．市町村の合併も重要なお仕事ということですが、今年３月末に、新しく「上天草市」が誕生しましたよね。
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| ３月３１日に誕生した上天草市 |
Ａ．県内では、「あさぎり町」に続いて2例目ですね。合併を具体的に進めるには、関係する市町村で法定協議会を設置する必要があるのですが、現在6割を超える市町村が真剣な合併の検討を行っています。
Ｑ．なぜ、合併が必要なのですか？
Ａ．先にお話ししましたように、地域に密着した行政サービスは基本的に身近な市町村が行う、というのが地方自治の考え方です。その上で、地域のことを本当に自分たちで責任を持って考え、より良いサービスを行っていくためには、現在の市町村の枠組みで大丈夫かということなんです。
地方分権が進み、行政サービスへのニーズが多様化、高度化する一方で、過疎化、少子高齢化など市町村を取り巻く環境は大きく変わってきています。
今後、本当により良い行政サービスを行っていくには、地方分権の担い手である市町村の規模や行政能力が、現在のままで適切なのか、ある程度の規模拡大が必要なのかを考える具体的手段として、市町村合併の検討が行われているのです。
市町村合併の目的は、あくまで住民の福祉の向上、地域の活性化を図ることですが、その手段として、市町村を取り巻く環境変化にきちんと対応できる行政体制を整備していこうというものです。
※市町村合併についてはこちら
http://www.pref.kumamoto.jp/cities/gappei_hp/index.html
Ｑ．最後に、住民基本台帳ネットワークシステムとはどのようなものですか？
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| 住民基本台帳カード |
Ａ．これからの情報化社会の中で重要な基盤の一つで、全国の住民基本台帳をネットワークで結び、全国どこでも本人確認ができるシステムです。
将来、各種の行政手続きを自宅や会社からインターネットで行うことができる電子自治体の基盤となるシステムでもあります。住民の皆さんの利便性の向上や、行政の効率化にもつながるものですが、もっと皆さんのお役に立つように、例えば、住民基本台帳カードをいかに活用していくかというのが、これからの課題となっています。
また、住民基本台帳ネットワークシステムでは住民の皆さんの大切な情報を預かっていることから、個人情報の保護・セキュリティーの確保が、大きな課題です。これには、制度面・技術面・運用面などから万全の体制をとっていますが、引き続き、個人情報の保護に十分に配慮してネットワークの適正な運営を行っていくことにしています。
なお、インターネットでの電子申請・届け出の際に、申請者の本人確認を行うための「公的個人認証サービス」が今年１月からスタートし、住民基本台帳カードを利用することで、このサービスが受けられるようになっています。詳しくは、お住まいの市町村の住民窓口でお尋ねになってください。
市町村合併や住基ネットって意外と私たちの生活に身近なものなんですね。ありがとうございました。 |
