【市町村総室の業務内容】
市町村総室では、市町村などの行財政事務が、法令などに沿って適正に執行されているかどうかを把握し、必要に応じて技術的な助言などを行ったり、市町村などの予算、決算および事務事業の執行状況を調査分析して、市町村の財政・税政運営が適正かつ円滑に行われるよう必要な支援・助言を行っています。
また、選挙管理委員会事務局としての事務や市町村合併の推進に関する事務を行っています。
【市町村合併推進室】
最近、話題の多い市町村合併。
現在、県内各地ではさまざまな形で市町村合併についての検討が始まっています。
市町村合併推進室では、少子高齢化の進展や地方分権時代の到来、国・県を通じた厳しい財政状況など、市町村を取り巻く環境変化に対応できる行財政基盤を確保するために有効な手段である市町村合併の検討を積極的に推進しています。
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このため合併協議会などを設置して合併を検討している市町村に対して、いろいろな支援を行うとともに、シンポジウムの開催、全戸配布広報誌「県からのたより」、新聞広告、ホームページなどを活用して、県民の皆さんに市町村合併の必要性などについて情報を提供しております。
特に、昨年度からは、住民グループや各種団体の会合などに県の担当者を派遣して市町村合併に関する説明などを行う「地域座談会（合併塾）」を実施しています。
ご要望がありましたら、お近くの地域振興局あるいは市町村合併推進室までお気軽にご連絡ください。
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各地の取り組み状況 |
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市町村合併の検討は、県民の皆さんの生活に直接関連する重要な問題です。これを機会に将来のまちづくりについてみんなで話し合いましょう。
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