●今回は、商工政策課の益田和弘課長にお話を伺いました。
“政策”というと何か難しい仕事のように思えるのですが、どんなことをしているのですか？
一言で言うと“商工業の振興”です。例えば、中心市街地の活性化を図ること、大規模小売店舗立地法に基づく届出の審査、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会などの経済団体の指導や組合設立の認可などを行っています。そのほか伝統的工芸品の振興やグランメッセ熊本（上益城郡益城町）を活用した展示会や見本市などの開催による本県産業の振興、そして、海外との経済交流などがあります。
近年の経済のグローバル化を受け、県内企業も海外進出の必要性を強く意識するようになっています。特に、アジアとの取引はどんどん増えており、必要とする情報や解決すべき課題が非常に高度化・多様化しています。
熊本県は、今まで香港やシンガポールに事務所を置いて、県内の事業者の皆さんを支援してきました。しかし、近年、中国をはじめとする東南アジア諸国との経済交流が盛んになり、日本企業も中国沿岸部の上海（しゃんはい）などに進出するなど、環境が大きく変化し新しい支援の形が求められるようになりました。そこで、従来の駐在員派遣にかえて、現地の委託コンサルタントや県関係企業などのさまざまなネットワークを活用して、支援を求める人に役立つサービスを提供する「海外経済交流ネットワーク事業」を始めたのです。
「海外経済交流ネットワーク事業」とはどういう事業なんですか？
海外進出をしたいと考えられる企業、あるいは、既に海外展開している企業に、現地の今の情報を伝えたり、すぐに役立つビジネスネットワークづくりをサポートしたりする事業です。現在、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中心としてのシンガポールと、中国のけん引役としての上海に拠点を置いています。シンガポールは事務所を置いていた３年ちょっとの実績がありますし、上海は中国の中でも経済発展が目覚ましく、人もたくさん集まってくる都市です。こうした拠点において、経験豊富なコンサルタントに業務委託することにより現地市場や企業の情報提供、さらには県内事業者などが現地で活動する際に、困ったことなどが発生した場合の相談窓口となっていただきたいと考えています。
具体的にはどんな支援があるのですか？
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| アジア企業と熊本県企業との商談会 |
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| 国際見本市の様子 |
企業から依頼があったとき、市場調査や情報調査などを通じたリアルタイムでの現地情報の提供と、現地のビジネスパートナーの紹介が主で、活動する企業を支援する形をとります。また、日本とは環境も法律も違いますので、いろんなトラブルも起こりやすいのではないかと思います。そういうトラブル発生時の相談窓口としての役割も果たしていきます。
シンガポールでの事業は９月から、上海でも１１月から始まっています。まだ、準備段階というところですが、企業の要望にきめ細やかに答えながら、海外展開の意向をつかんでいこうと活動しています。今年は９月に、シンガポールから現地のコンサルタントを呼んで、熊本テルサ（熊本市）でセミナーを開催しました。
反応はどうだったんですか？実際に企業からの問い合わせは、もう来ているんですか？
セミナーはたいへん好評でした。その時の要望などをまとめて、今後はそれに応えていきたいと思っています。企業からの問い合わせも増えてきています。これからも、現地での商談会や現地情報を積極的に提供していきたいと思っています。
課題は、トラブルが出てきたときの対応です。現在は、まだトラブルらしいトラブルはないのですが、コンサルタントと提携してトラブルの処理を解決する仕組みをつくっていこうと思っています。。
基本的な情報提供とか相談、初回の商談設定などは無料ということで、今後海外へ進出しようという企業にはとても力強い存在になりそうですね。今日はありがとうございました。
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