まずは、畜産課の業務について教えてください。
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家畜の繁殖・育成、飼料の生産、畜産物の流通、飼育環境の整備、家畜の疾病の予防、衛生管理など、いろいろな分野があります。家畜というのは、肉用牛、乳用牛、豚、鶏のほか蜜蜂（みつばち）も含みますね。
中でも、肉用牛、乳用牛、馬の飼養頭数は全国でもトップレベル。県農業粗生産額の約２５％を占める畜産は、農業県・熊本の大きな柱です。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生してからは、消費者の皆さんから牛肉に対する信頼を取り戻すことが、わたしたち畜産課の目下の課題です。
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日本で初めてＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生してから１年が経って、全国で発見された実例は氷山の一角という声も。熊本産の牛肉は現在どんな状況ですか？
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ＢＳＥ発生以降、消費者の皆さんに牛肉に対する大きな不安と不信感を与えてしまいました。牛肉の消費量も減り、食肉業界にも大きな打撃を与えています。まずは、消費者の皆さんの牛肉に対する信頼を早急に回復させることが必要ですね。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生以降、食用として出荷される牛全頭についてＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査が徹底的に行われています。したがって、その検査をクリアした安全な牛肉だけが店頭で販売されているんですよ。
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厳しい検査が行われているんですね。スーパーの野菜売場などでは、｢●●町の●●さんが作ったトマト｣といった具合で、生産者のプロイフィルを明記したパッケージが目立ちますが…。
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消費者の皆さんは、安心して食べられる安全な食品を求めています。そこで、皆さんに安全性をダイレクトにアピールするために、どこの誰が作った牛肉なのかをはっきりさせるシステムを取り入れたばかりなんですよ。それが｢トレーサビリティ｣です。
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その｢トレーサビリティ｣について教えてください。
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食品の生産情報、例えば牛については生産地や生産者などの情報をさかのぼって追跡できるシステムです。牛の場合、牛の耳に耳標（じひょう）というカードが装着され、そのカードに牛の個体ナンバーが記されています。
牛が移動・処理されていく各行程でもそのナンバーは受け継がれ、それぞれの行程の情報が蓄積されていき、最終的にスーパーに並ぶパッケージにもナンバーが表記されるというシステム。
そのナンバーを調べれば、“どこで”、“誰が”、“どうやって”飼育したのかなどの情報が明確にされるのです。しかし、現在は、パッケージにナンバーを明記するまでには至っていません。このシステムを早急に構築し、消費者の皆さんへ安心を提供することを急がねばなりません。
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食肉の地産地消にもつながりそうですね。
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馬肉については生産量、消費量とともに全国１位で、だいぶ前から地産地消を実践していたことになるんですけどね(笑い）。
そのほかの食肉についてもやはり産地を明記すると、安全性をアピールできますね。もちろん畜産も地産地消による消費回復を模索しているところです。牛の品評会やそこで行われるバーベキュー大会なども、畜産関係者と一緒に一般の方々も参加できるイベントとして開催しています。
今後とも県民の方々に安全性をＰＲしながら、県内産の牛肉をアピールしたいと思っています。それが消費者の皆さんの牛肉に対する信頼回復にもつながるのではないでしょうか。
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