知的障害福祉課では、どんな業務を行っていますか?
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| 知的障害福祉課は、県庁組織のフラット化に伴い、今年度から発足した新しい課です。現在熊本県には、障害者関係の手帳をお持ちの方が約10万人いらっしゃいます。そのうち知的障害に関係のある「療育手帳」をお持ちの方は、約1万1,000人です。当課では、18歳以上の知的障害のある方々と、18歳未満の身体障害児・知的障害児の方々の福祉に関する仕事を行っています。
※フラット化…今年4月に行われた熊本県庁の組織改編。各部署を業務の目的に沿った組織に編成し、仕事のスピードアップを図ることが目的。
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知的障害とはどのような障害でしょうか?
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「知的障害」とは、一般的に、「心身の発達期(概ね18歳)までにあらわれ、生活上の適応障害をともなって、知的機能の障害を示す状態」とされています。その原因はさまざまですが、そうした方々に対しては、社会的支援が必要です。「熊本県こども総合療育センター」(下益城郡松橋町)での療育のほか、日常生活を支援するさまざまな福祉サービスを行っています。
※療育…医療、訓練、教育などの現代の科学を総動員して障害をできるだけ克服し、その児童が持つ発達能力をできるだけ有効に育て上げ、自立に向かって育成すること。
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「熊本県こども総合療育センター」とはどんな施設ですか?
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障害児の方々の診断や療育などを総合的に行うための施設で、現在、その機能の充実を図るため、施設全体の再編整備(平成15年から平成17年)を行っています。今回の整備は、あくまでも子どもの視点や立場に立ち、家庭的な雰囲気のある施設づくり(ユニットケア)を目指していきます。また、今後地域療育への支援もさらに充実してまいります。
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「地域療育」とはどんなものですか?
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住まいの身近なところで療育を行うことです。療育機関が離れた場所にあると、通所に大きな負担がかかります。このため、県では、地域の療育機関の整備や機能の向上を支援しています。「熊本県こども総合療育センター」が地域療育の支援に大きな役割を果たしています。
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日常生活を支援する福祉サービスには、どのようなものがありますか?
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障害のある方が、地域で生活を送っていくためには、障害者の方自らが生活をする力を高めていくことと併せて、就労や住まいの場などの生活環境を整備していく必要がありますが、さらに、知的障害のある方にとっては、周囲の方の支援が必要です。
また、より積極的な社会参加を支援していくために、障害者スポーツの推進や、障害のある児童のお世話をされている親御さんに対する生活支援としての「特別児童扶養手当」支給事務なども当課で行っています。
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※障害者スポーツ関係のお知らせ:11月8日(土)〜10日(月)、静岡県で「第3回全国障害者スポーツ大会」が開催されます。
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障害のある方々の療育や社会参加には、私たち県民の理解と協力が必要ですね。
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障害のある方々の多くは、社会参加に対して強い向上心を持っていらっしゃいます。社会参加の実現のためには、障害のある方が暮らす地域の皆さん、県民の皆さんの温かいまなざしと、障害のある方々を理解しようとする社会環境が必要になってくると思います。わたしたちの使命は、障害の有無に関係なく、社会の一員としてお互いが協力し、思いやる社会を築くことであり、それが願いです。
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ありがとうございました。
■関連サイト
「熊本県こども総合療育センター」について
http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/kodomo/index.html
「知的障害者更生相談所」について
http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/fukusi_sougou/index.html
「全国障害者スポーツ大会」について
http://www.pref.shizuoka.jp/seibun/sb-13/
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